レンタル利用規約
第1条(定義)
- 本規約において「本サービス」とは、当社が提供する、当社が所有するフードプリンタ及びタブレットにかかる賃貸借サービスをいいます。
- 本規約において「レンタル契約」とは、本サービスにかかるレンタル商品の賃貸借契約をいいます。
- 本規約において「レンタル商品」とは,本サービスにかかる賃貸借の目的物をいいます。
- 本規約において「レンタル利用者」とは,当社との間でレンタル契約を締結し,レンタル商品の賃貸借を受ける者をいいます。
- 本規約において「レンタル期間」とは,レンタル契約にかかる賃貸借の期間をいいます。
- 本規約において「本サイト」とは,本サービスの提供のために当社が運営するインターネット上のウェブサイト「フードプリンタ公式ウェブサイト」をいいます。
第2条(本サービスの内容)
レンタル利用者は、有償にて、当社が用意したレンタル商品の貸し出しを受けることができます。
第3条(レンタル商品の利用)
- レンタル利用者は、本レンタル規約その他本サービスにかかるすべての約定に従い、レンタル商品を、その定まった用法に従って利用する義務を負うものとします。
- レンタル利用者は,レンタル商品の引渡しを受け,これを返却するまでの間,レンタル商品を善良な管理者の注意をもって保存する義務を負うものとします。
- 当社は,レンタル期間の初日の前日にレンタル利用者が指定した配送先に配送されるよう,レンタル商品を発送し,これをレンタル利用者が受領することにより,レンタル利用者に対しレンタル商品の引渡しをするものとします。また,レンタル利用者は,レンタル期間の末日の翌日に,当社が指定する返送先に向けて発送し,これを当社が受領することにより,当社に対しレンタル商品を返却するものとします。
第4条(本規約等の遵守)
レンタル利用者は、本サービスの利用にあたって、本規約、個別規約及び諸規定(以下、総称して「本規約等」とする)に加え、関連する法令等を遵守するものとします。
第5条(レンタル契約)
- レンタル契約は,レンタルの利用申込者が当社の定める方法により本サービスの利用申込みをし,これを受けて,当社がレンタル料金の支払いについて案内をし,利用申込者がレンタル料金の支払手続を行った時点で,有効に成立するものとします。
- レンタルの利用申込者は,レンタル契約が成立するまでは,利用申込みを撤回することができます。
- 本サービスの利用申込みがなされ,当社が,利用申込者に対して,レンタル料金の支払い等について案内を送付・送信したものの,当該案内が受領・受信されない場合,また,本サービスの利用申込みから1週間以内,あるいは,レンタル期間の初日の2日前までに利用料金の支払いがなされない場合には,当該利用申込みは当然に失効するものとします。
第6条(利用資格)
- 本サービスは,法人及び個人事業者に限り,これを利用することができるものとします。
- 日本国外在住のお客様は,本サービスの全部または一部のサービスをご利用できない場合があります。
- お客様ご自身とお客様の関連会社・関係者が,暴力団,暴力団構成員,暴力団関係企業若しくは関係者,その他の反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます)である場合は,利用者となることができません。
第7条(利用申込みの拒絶)
利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、当該利用申込みを拒絶できるものとします。
- (1) 虚偽の申込みをした場合,または申込みに記入漏れ,誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合
- (2) 過去に,本サービスにおいて,代金等の支払い債務の履行を怠った場合,または本規約の違反があった場合
- (3) 前各号のほか,当社がレンタル利用者として不適格であると判断した場合
第8条(利用申込みの取消し)
- 当社は,レンタル利用者について前条に掲げる事実があることがレンタル契約の成立後に判明した場合,利用の一時停止,利用申込みの承諾の取消し,もしくはレンタル契約の解除をすることができるものとします。
- 当社は,レンタル商品をレンタル利用者が指定した配送先に発送するまでの間,レンタル商品の動作不良等のやむを得ない事由があるとき,レンタル利用者に対しその旨通知して,本レンタル契約を解約することができます。
- 前項による解約をした場合,当社は,既払いのレンタル利用料金及び配送料を返還する以外には,レンタル利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
第9条(レンタル商品の配送)
- 1.当社がレンタル商品をレンタル利用者が指定した配送先に発送し,これが当該配送先に配送されることをもって,レンタル商品の引渡しは完了するものとします。
※但し,レンタル利用者は,次に掲げる場所を配送先に指定することはできません。 - ・ 日本国外の住所
- ・ 配送業者の営業所
- ・ その他住所が特定できない場所
- 2.お客様は,当社の指定する方法で配送日時を指定することができます。
- ※但し,配送日時は目安であり,必ずしもその日時を保証するものではありません。
第10条(利用料金等の支払い)
- レンタル利用者は,当社に対し,下記のレンタルの利用料金(消費税を含む)を支払う義務を負います。
期間 料金(税込み表記・消費税10%) 7日間 25,300円 14日間 35,200円 1ヶ月 55,000円 - 利用料金の支払方法は,銀行振込または,クレジットカード決済となります。配送料は全てレンタル利用者が負担するものとします。
- レンタル利用者は,レンタルの延長をされる場合,下記の延長料金を支払う義務を負います。
期間 料金(税込み表記・消費税10%) 7日間 20,900円 14日間 30,800円 1ヶ月 50,600円 - 前項の延長を希望される場合,レンタル利用者は,当初のレンタル期間の末日の前日までに当社にその旨申込みをするものとします。レンタルの延長の申込みを当社が承諾した場合,レンタル期間は,当初のレンタル期間と同一の期間,延長されます。但し,既に他の予約が入っている等の場合,当社は,延長の申込みをお断りすることができるものとします。
第11条(レンタル商品の交換、返品)
- レンタル利用者は,レンタル商品に欠陥がある場合または申込みしたレンタル商品と異なるレンタル商品が届いた場合,当社に対し,同一商品との交換を求めることができます。交換は,配送の方法により行い(配送業者,返品の配送先は当社が定めます。),これに要する配送料は当社が負担いたします。但し,他に同一商品の在庫がない場合,当社は,同等商品との交換またはお支払いただいた利用料金,配送料等の返金をいたします。
- 前項において,レンタル商品を交換する場合,レンタル期間は,交換したレンタル商品がレンタル利用者に配送された日の翌日を初日始期として,当初のレンタル期間(7日間,14日間,あるいは1カ月)と同一の期間が満了する日まで,といたします。
- 第1項記載の各場合について,当社は,第1項に記載以外の責任は一切負担いたしません。
第12条(延滞料金)
レンタル期間末日の前日までに,当社に対し,レンタル期間の延長を希望される旨のご連絡がなく,かつ,第3条第3項に定めるレンタル商品の返却手続がなされない場合,レンタル利用者は,当社に対し,レンタル期間の末日の翌日からレンタル商品が返却されるまでの間について,下記の延滞料金の支払義務を負います。
期間 | 料金(税込み表記・消費税10%) |
7日間 | 37,950円 |
14日間 | 52,800円 |
1ヶ月 | 82,500円 |
第13条(レンタル商品の滅失及び損傷)
レンタル利用者は、レンタル商品を滅失(紛失を含む)または損傷した場合、直ちに当社に届け出るものとします。
第14条(損害賠償)
次の各号のいずれかに該当する場合,レンタル利用者は,当社に対し,損害賠償として22万円(税込・消費税10%)の支払義務を負担するものとします。当社に,同額を超えた損害が発生した場合,レンタル利用者は,当社に生じた損害及びその対応のために要した費用(弁護士費用を含む。)のすべてを賠償する義務を負うものとします。
- (1)レンタル商品が滅失した場合
- (2)レンタル期間中にレンタル商品の損傷が生じ,その損傷が,レンタル利用者の故意または過失によるものであると当社が判断した場合
- (3)レンタル商品について,通常の利用目的の範囲を超えた利用がなされ,これによりレンタル商品に損傷が発生したと当社が判断した場合
- (4)第3条第3項に定めるレンタル商品の返却手続がなされず,当社がレンタル商品の返却を督促しても返却がなされない場合
- (5)第3条第3項に定めるレンタル商品の返却手続がなされず,当社がレンタル商品の返却を督促する旨の通知を発しても,その受領・受信がなされない場合
第15条(禁止事項)
レンタル利用者は,次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
- (1)レンタル利用者の賃借権を譲り渡すこと
- (2)レンタル商品を転貸すること
- (3)レンタル商品を対象とした売買,担保権の設定,その他一切の処分行為
- (4)本サービスに関してレンタル利用者が当社に対し負担する義務の履行の遅滞,不履行
- (5)レンタル商品を食品の印刷以外の目的に使用する行為
- (6)当社から購入した所定のインク以外のインクをレンタル商品であるフードプリンタに使用する行為
- (7)当社の信用を毀損し,またはその業務を妨害する行為
- (8)本規約等に違反する行為及び違反するおそれがある行為
- (9)法令等に違反する行為及び違反するおそれがある行為
- (10)前各号に掲げる行為のほか,当社が不適当と判断する行為
第16条(利用の停止及び解除)
1.次の各号に掲げる事由が生じた場合,当社は,レンタル利用者に対し,催告・事前の通知なく,本サービスの利用の停止,利用申込みを受けたレンタル商品の配送の停止,またはレンタル契約の解除をすることがきます。
- (1)当社への支払義務を怠った場合
- (2)レンタル利用者がレンタル商品を受領せず,当社が催告をしても,これに応じない場合
- (3)当社への届出事項に虚偽があることが判明した場合
- (4)合理的な理由なくレンタル商品の交換,返品,受領拒否を繰り返し行った場合
- (5)第15 条各号に掲げる禁止事項に違反した場合または違反のおそれがある場合
- (6)前各号に掲げる事由のほか,レンタル利用者による本サービスの利用継続が不適切であると当社が判断した場合
2.レンタル利用者は,利用の停止または解除を受けたときは,当然に期限の利益を喪失し,利用の停止又または解除までに発生した本サービスに関する支払債務を一括して支払うものとします。
3.第1項に該当するレンタル利用者の行為によって当社が損害を受けたときは,理由・内容の如何にかかわらず,当社は,レンタル利用者に対して,当社に生じたすべての損害について賠償を請求することができるものとします。
4. 第1項の措置によりレンタル利用者に損害が発生したとしても,当社はレンタル利用者に対し一切の責任を負いません。
第17条(免責事項)
- 当社は,本サービスの利用においてレンタル利用者に損害が生じた場合,一切の責任を負わないものとします。
- レンタル品の在庫数には限りがあるため,当社は,全ての利用申込者に対し希望通りにレンタル品を貸し出すことは保証しません。
- レンタル利用者がレンタル品を返却した際に,レンタル品以外の物品(残インクを含む。)が合わせて送付された場合,当社は当該物品を保管及び返却する義務を負わず,任意に廃棄等の処分を行なうことができるものとし,当社は,当該物品の処分・取扱い等に関し一切責任を負いません。
第18条(本サービスの中断)
1.当社は,次の各号に掲げる場合に該当する事由が生じた場合,いつでも本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
- (1)本サービスの提供に必要なシステム等の保守,点検,修理及び工事を行う場合
- (2)本サービスの提供に必要なシステム等に障害が生じた場合
- (3)災害等の不可抗力により,本サービスの提供が困難な場合
- (4)前各号に掲げる事由のほか,運営上の理由から,本サービスの提供の中断が必要であると当社が判断した場合
2.当社は,前項により,本サービスを中断するときは,レンタル利用者に対し,事前にその旨を通知するものとします。但し,緊急やむを得ない場合は,この限りではありません。
3.第1 項の本サービスの中断により,レンタル利用者に損害が生じたとしても,当社は一切の責任を負わないものとします。
第19条(本サービスの停止及び廃止)
- 当社は、自己の判断により、本サービスの停止または廃止を終了できるものとします。
- 当社は、前項により、本サービスを停止または廃止するときは、レンタル利用者に対し、事前にその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 第1項の本サービスの停止または廃止により、レンタル利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第20条(不可抗力)
地震,台風,津波その他の天変地異,戦争,暴動,内乱,テロ行為,重大な疾病,法令・規則の制定・改廃,公権力による命令・処分その他の政府による行為,争議行為,輸送機関・通信回線等の事故,その他不可抗力による本契約の全部または一部(金銭債務を除く。)の履行遅滞または履行不能については,レンタル利用者及び当社のいずれも,その責任を負わないものとします。但し,当該事由により影響を受けた当事者は,当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに,回復するための最善の努力をするものとします。
第21条(反社会的勢力の排除)
1. レンタル利用者及び当社は,それぞれ相手方に対し,次の各号の事項を確約します。
- (1)自らが,暴力団,暴力団関係企業,総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下,これらを総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
- (2)自らの役員(業務を執行する社員,取締役,執行役またはこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと
- (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ,この契約を締結するものでないこと
- (4)本契約の存続期間中,自らまたは第三者を利用して,この契約に関して次の行為をしないこと
- ア 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し,または信用を毀損する行為
2.レンタル利用者または当社につき次のいずれかに該当する事由が生じた場合,その相手方は,何らの催告を要せずして,本契約を解除することができるものとします。
- ア 前項(1)または(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
- イ 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- ウ 前項(4)の確約に反した行為をした場合
3.前項の規定によりこの契約が解除された場合,解除された者は,解除により生じる損害について,その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第22条(本規約等の改定)
- 当社は本規約等の内容または本サービスの内容を,当社が必要と判断した場合,レンタル利用者の事前または事後の承諾を得ることなく,いつでも変更することがき,当該変更は本サイトに掲載された時点からその効力を生じるものとします。
- 第1 項の本規約等の改定により,レンタル利用者に損害が生じたとしても,当社は一切の責任を負わないものとします。
第23条(個人情報の取扱い)
当社は,本サービスの利用に伴いレンタル利用者が登録する個人情報を,当社が別途規定する「個人情報保護方針」に従って取扱います。
第24条(準拠法及び裁判管轄)
1.本規約及び個別規約は,日本法に準拠し,解釈されるものとします。
2.本規約,個別規約または本サービスに関して,レンタル利用者と当社の間で紛争が生じた場合,訴額により,当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2021年3月30日改定